就職活動対策

コロナの影響で学費が払えない!大学の修学支援・減免・免除制度・無償化とは?

新型コロナウイルスの影響で、大学生を取り巻く経済が苦しい局面をむかえています。

アルバイト収入を生活費や学費に充ててきた大学生も多く、13人に1人が「収入減によって退学することになるかもしれない」と考える状況だという統計も出ました。

新型コロナウイルスの影響で未来を奪われる若者が続出してはならない、国や自治体による支援をさらに拡充すべきだ、との声を受け、国は『家計急変・給付奨学金制度』を出しています。

これは、すでに大学等に在学している人が対象の支援制度になりますので、まずは自分が充てはまるか確認を急ぎましょう!

その他にも今回のコロナ支援として使える制度を載せてありますので探してみて下さい。

国の修学支援『家計急変・給付奨学金制度』

対象大学に該当しているか確認しよう

申し込み手続きは在学している学校になりますが、実はすべての大学が対象ではありません!

自分の通う大学が給付奨学金の対象校として国又は自治体の確認を受けた大学か、最初に確認しましょう。

家計急変の支援対象者とは

自分がどの事由に当てはまるのか、確認しましょう。コロナの影響で収入減額の場合であれば、事由Ⅾの区分になります。

事由証明書など
A:生計維持者の一方(又は両方)が死亡下記のいずれか
・戸籍謄本(抄本)
・住民票(死亡日記載)
B:生計維持者の一方(又は両方)が事故又は病気により、半年以上、就労が困難・医師による診断書
及び
・病気休職中であることの証明書
C:生計維持者の一方(又は両方)が失職(非自発的失業の場合に限る。)下記のいずれか
・雇用保険被保険者離職票
・雇用保険受給資格者証
D:生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合であって、次のいずれかに該当
(1)上記A~Cのいずれかに該当
(2)被災により、生計維持者の一方(又は両方)が生死不明、行方不明、就労困難など世帯収入を大きく減少させる事由が発生
・罹災証明書
及び
・事情書(所定様式)

原則として、急変事由発生日から3か月以内が申し込み期限となります。

新型コロナでの事由に関する証明書類

被災時の罹災証明書に代わるものとして、下記の証明書が提出できる場合、雇用保険の加入対象外(自営業者等)の失職や収入減少の場合も含めて、支援対象になります。

  • 新型コロナウイルス感染症に係る影響による収入減少があった者等を支援対象として、国及び地方公共団体が実施する公的支援の受給証明書
  • これに類するものと認められる公的証明書
    (支援対象になり得る具体的な公的支援の例については、後日公表されます。4月末現在)

家計急変後の収入に関する書類とは?

この修学支援では2つの書類の提出が必要です。

  1. 事由発生後の所得を証明する書類(給与明細等)の提出
  2. 進学資金シミュレーターの「給付奨学金シミュレーション(保護者の方向け)」を実施した結果の提出

進学資金シミュレーションのページ

申込手続き

申込先は各大学になりますが、証明書類が手元にそろっていない場合も、ひとまず学校へ申込みの相談を行ってください。

詳しい内容はの文部科学省パンフレットでご覧ください。

家計急変・給付奨学金案内はこちら

授業料の納付期限の延長

授業料の納付期限の延長については、文科省会見では全大学の95%が措置済みとの発表でした。

各大学のHPなどで確認できるようです。わからない場合は、大学に電話などで直接問い合わせることをお勧めします。

減免・免除制度について

「授業料減免」とは、経済的理由で授業料の納付が困難であり、かつ所定の条件を満たしている場合に、授業料の負担を軽減または免除されることを言います。

例えば国立大学では、経済的に困難であるが学業優秀である、あるいは、風水害などの災害(今回のコロナはこれです)を受けて授業料の納付が困難になった場合に、授業料減免が認められます。

公立・私立の大学も、条件は学校設置者により規定されますが、おおむね同様の条件で減免が認められることが多いようです。

なお、災害を受けて授業料減免を申請する場合には、罹災証明書(り災証明書)などの書類を併せて提出する必要があります。

大学ごとに規定が違うので、ホームページなどで通う大学の減免措置を調べてみましょう。

「2020大学無償化」とは

2020大学無償化は正しくは「高等教育無償化」と呼ばれ、大学、短大、専門学校、高等専門学校で学ぶ経済的に困難な学生に対し教育費を支援する政策です。

全国の大学等、申請の受付は令和2年4月から開始!入学後3か月以内の定められた期日までに申し込んだ人であれば、授業料の他に入学金の免除または減額を受けることができます。

ということで、まだ間に合います!

こちらも所得制限など条件がありますが、充てはまればぜひ活用しましょう!

詳細はこちら

まとめ

大学の学費は、新型コロナウイルスの感染拡大で家計収入・アルバイト収入が経済的直撃する問題になっています。

インターネット上では、大学生が授業料の減免やオンライン授業の導入に伴う負担補助などを求める署名活動が160の大学に広がり、いかにひっ迫した事態になっているかがわかります。

文部科学省は様々な支援制度の活用を呼びかけるとともに、大学に対しても学生への配慮を求めています。

実際経済的に厳しくなった学生に対し大学側が独自の給付金を支給するなどの動きも広がっていますが、大学ごとに懐事情も異なるため、踏み切ることが出来ない大学など温度差があることは否めません。

学生にとって難しい局面を迎えていますが、国ももっと様々な支援をしていく姿勢を示しています。

活用できる情報をキャッチできるアンテナは常に広げつつ、まずは感染防止に努め、出来ることから実行していきましょう!