就職活動対策

生活困窮の学生へ10万円給付が決定か!困窮学生とは何が基準?

コロナウィルス関連で生活に困窮する学生を見捨てておけぬと、ゴールデンウィーク明けから政治家たちが動き出しています。

休み明けに報道された大きなニュースは「困窮学生の支援」でした。

「困窮学生に10万円支給」はいつから実現可能?

なかでも動きが迅速だったのは公明党。

8日公明党の斉藤幹事長らは萩生田文部科学大臣と面会して、コロナウィルスの影響でアルバイト等が減って生活が厳しい学生らを支援するための提言を行いました。

提言は「経済的理由により学生らが修学や進学をあきらめることがあってはならない」と、生活が厳しい学生ら(およそ50万人を対象)に1人10万円の給付をする事としています。

緊急の給付金の仕組みをつくり、迅速に届けたいとしています。萩生田文部科学大臣に要望し、萩生田大臣は早急に対応する考えで応じています。

具体的な「困窮学生」の基準とは?

具体的な困窮学生の基準としては、『住民税非課税世帯や、学業と生活に必要な収入をアルバイトで得ている中間所得層の学生』としており、およそ対象は50万人になる模様。

国の予備費を活用して1人当たり現金10万円を給付するよう求めています。

この公明党の申し入れに対し、萩生田大臣は「思いは同じで、早急に対応していきたい。予備費の活用ということで目途がついている」と述べました。

このあと斉藤幹事長は「急を要するので、1週間のうちにスタートするものと思っている」と要求していますので、これが実現されれば1週間後の5月15日までには10万円給付が始まるかもしれません。

野党の「学生支援法案」は授業料55万を国が負担

他の野党も黙っているわけではありません。

立憲民主党などで作る野党統一会派は、新型コロナウイルスの感染拡大により生活が困窮する学生を支援する法案の大筋をまとめました。

内容としては

  • 大学や専門学校などに対し授業料の半額を免除するよう促す
  • 学校側が免除した額について一人当たりおよそ55万円分を上限に国が負担する
  • アルバイト収入が一定以上減少した学生などに対し一人当たり20万円を上限に一時金を支給する
  • 日本学生支援機構の奨学金返済中の社会人には返済期間を猶予する

など、現社会人に対する配慮も盛り込まれているようです。

この法案について、立憲民主党は日本維新の会や共産党にも協力を呼びかけていて、議員立法として早ければ8日にも国会に提出する見通しということです。

実際は可決してみなければわかりませんが、これからの日本の未来を担う若者たちの未来が止まらぬように、良い方向にすすめばと思います。